こんにちは。pepeneeです。今日は、最近よく耳にする陰謀論的なお話を少ししてみたいと思います。
①pepeneeが今まで陰謀論を書いてこなかった訳。
僕は、どちらかといえば精神疾患に罹っても環境や生い立ちを過度に言い訳にせず、前向きに楽しく人生を過ごしていくには具体的にどうすればよいのかを考え、行動するブログを書いてきました。その方が確実に人生が好転するからです。陰謀論は根拠が曖昧で、憶測が多いので、見たり聞いたりするのは面白いのですが、”それを知ってさて、どうするの？”という印象を感じていました。しかし、今回のコロナウイルス騒動で政府の施策の対応の遅さと施策の中身の脆弱さを見るにつけ、政府はなぜこんなに国民を助けようとしないのか、と感じてしまい、今回、自分なりの考えを書いてみる事にしました。やや陰謀論的になってしまう点をご了承ください。
②昨年10月の消費増税10％の引き上げから極端に政府の動きがおかしい。
景気が悪い時には減税。これは世界の政治では常識です。しかし、昨年10月に8％の消費税を10％に引き上げることを政府は行いました。コロナウイルス問題以前の話です。その結果、10～12月期のGDPは7.1％も下がりました。これは完全に失敗だったと言わざるを得ません。景気が悪い時に増税をしてしまったのですから、当然と言わざるを得ないでしょう。しかし、財務省は強弁に政府の財政の黒字化を掲げ、今や1000兆円以上の国の赤字を何とか解消したいとの考えからか、消費税を増税しました。国は国債という借金の約束切符を日銀、一般国民に買ってもらい、またその返済のためにまた国債を発行してその年の返済に充てるといういわゆる自転車操業をしてきました。国の懐事情が厳しいので国民から税金を取り、何とか毎年の債務超過を解消していきたいとの考えなのでしょう。
③本当の経済政策は、国民に豊かになってもらう事。
しかし、その結果、GDPは7.1％減。消費の冷え込みはコロナウイルス問題より以前に大きく始まっていたのです。そして、2月から大きく問題になってきた新型コロナウイルスの拡大。世界中の経済対策の中で補償と自粛のワンセットになった各国の施策に対し、日本はおさかな券、和牛商品券を国民に配ることを皮切りに、アベノマスクを各世帯に二枚づつ配布することを決定。そして、大きく遅れて中小企業に最大200万円、フリーランスに最大100万円の給付を決定。生活困難な世帯に30万円を給付する案から、一転して国民全員に10万円を給付する案を決定しました。これらは欧米の外出規制と生活の完全補償という大胆な施策とはかけ離れた施策です。あるデータでは、中小企業の資金繰りが1か月～2か月半で回らない産業もたくさんあるようです。そして、これらの給付で資金繰りが回る中小企業がどれだけあるでしょうか。すでに廃業に追い込まれた企業も出始めており、6月末には大量のドミノ倒産が発生する可能性も出ています。そして、10万円の給付金も、一体いつになったら我々の手元に渡るのか。すべてにおいて後手後手に回っています。こうしているあいだにも業績、売り上げ悪化の企業が派遣社員、契約社員、アルバイト、パートといった雇用の調整弁になる人々、社会的に弱い人たちから解雇されているのです。こういった不安定な働き方をしている方は約2000万人おり、この人たちがすべて解雇されれば、失業率は25％になります。まさに世界恐慌のレベルです。そして、もし、この緊急事態宣言が5月6日に解除されず、先に延びることを考慮に入れれば、日本経済は壊滅的な事態に陥ります。日本の弱体化は避けて通れない事態になる可能性もあるのです。
④なぜ、政府は国民を助けないのか。
では、なぜ政府は国民を見殺しにする施策しか打てないのでしょう。なぜ日本が弱体化するような行動ばかりとるのでしょう。ここからが、どうしても陰謀論よりになってしまうのですが、先ほど述べた、消費税の増税を推し進めた日本の財務省の存在を書きたいと思います。彼ら財務省の官僚たちは、徴税権という強力な権力を持っています。徴税権とは法人税、所得税、消費税など、あらゆる税金を国民から徴収する権力です。この税金を納めなければ、税務調査などが企業体に入り、帳簿をすべて開示させられます。そして、多くの会社や個人事務所では、”経費”という非常に判断が難しい部分があります。ここが、脱税と節税の違いを大きく分ける部分なのです。要するに企業体が利益を上げれば上げるほど、税金の納付額は大きくなります。なので、ほぼすべての企業体や個人事務所は利益から出来るだけ”経費”を使い、利益を少なくして納める税金を少なくしようとします。例えば、会社を運営して、年間の利益が一億円ある会社があるとします。しかし、そのままにすると、税金で半分弱持っていかれます。日本では、儲ければ儲けるほど、税金が高くなる制度を取っています。なので、経営者たちはなるべく税金が低くなるように利益から会社の”経費”として計上しようとするのです。
⑤経費はグレーゾーンが多い。
例えば、会社の利益を個人的な目的で使用したら、それは経費ではなく、犯罪になってしまいます。しかし、会社を運営する上で、必要な会議を飲食店で行ったとなれば、その時の飲食代は”経費”になるのです。また、個人で欲しい物を会社の利益で購入したら、違法ですが、会社を経営する上で必要だと判断された書籍など、そのような物なら、経費として扱われる訳です。この会社のお金を私的流用したのか、会社の経費として計上するのかはものすごく難しい線引きになってきます。なので、どの企業体も個人事務所も帳簿上、危なっかしいグレーの”経費”が当然増える傾向にあるのです。そして、財務省はこのグレーの部分をやり玉にあげ、ほぼどんな企業体に対してもいざとなったら税務調査を行い、”経費”を脱税だとして逮捕することが出来るのです。徴税権とはそのくらい強力な権力なのです。
⑥財務省が気に入らない政治家は、このように摘発される。
もし仮に、今回のコロナウイルス問題に対して、良心的な政治家が与党にいたとします。緊急事態宣言に伴って企業や国民に対して毎月の売り上げや給与を完全に補償する案を出す政治家が法案を通そうとすると、財務省は、”そんな金はない。現在国の財政赤字はひっ迫している。真水の経済対策は沢山出せない。”という意向に歯向かう事になり、結果、財務省からその良心的な政治家は目をつけられてしまうのです。そして、先ほどの”経費”の取り扱いを自由に解釈し、その政治家の帳簿を調べられ、逮捕することが可能になります。だから、まっとうな意見を持った政治家でも、財務省を敵に回すと自分の政治家生命が絶たれてしまうのです。結果、財務省に忖度して、経済政策を実施する事になってしまうのではないでしょうか。（そう、この部分はpepeneeの推察に過ぎないのです。）
⑦では、なぜ財務省は日本を弱体化させるのか。
さて、ここから完全に陰謀論になります。日本の財務省はアメリカの”日本弱体化計画”を裏で進めているという説があります。アメリカにとって日本の経済は脅威です。GDP世界第三位の日本はまだまだアメリカにとって脅威なのかもしれません。陰謀論的に考えて、アメリカが日本の財務省を裏で操っているという話はよく巷で見聞きします。日本の財務省の官僚も、私利私欲で基本は動いており、アメリカ様の”日本弱体化計画”に歯向かえば、経団連の天下り先も失ってしまい、おいしい利権にありつけません。本来、国民の経済や国民の景気を良くし、豊かにすることはそのまま国の税収を上げる事になり、結果、日本政府も大きな予算が組めるようになるはずなのです。しかし、その真逆をする政治家。それを裏で操る財務省。その裏のアメリカ。どう考えてもおかしなことがまかり通ってしまっている現状です。
今回の内容は、pepeneeなりに勉強し、なるべく正確な情報を使って書かれていますが、最後の日本弱体化計画の部分は完全にうわさのレベルです。皆さんの自分の身は自分で守る時代になった事だけは確かなので、不完全な状態でブログに書くことにしました。もし、何か違和感がある方は、遠慮なくコメントなどで書いていただければ幸いです。
このブログは、精神疾患等に罹った方が幸せに生きるヒントを書いています。これからもどうぞよろしくお願いします。
